今、災害対策で非常用ガス発電機・非常用ディーゼル発電機が注目されています。
近年、災害の増えている日本において、非常用発電機と災害バルク、石油タンクの設置が万が一の備えとして注目されており、国からも推奨されています。
株式会社アルファインドでは、発電機市場で世界第3位、ガス発電機で世界1位のアメリカ「GENERAC」社の製品を取り扱っています。
GENERACは、アメリカで初めて厳しい使用に耐える発電機用エンジンを開発した企業で、ポータブル、住居用、商用、工業用など幅広い市場に向けて発電機とその周辺製品を生産しており、1959年の創業以来、手頃な価格で購入できる家庭用非常用発電機を開発してきており、今ではアメリカ国内の家庭用バックアップ発電機市場においてナンバーワンのシェアを誇っています。
またGENERACでは、設計からエンジニアリング、生産に至るまで一貫性のあるプロセスで管理、GENERACの発電機は世界有数レベルの工場で生産され、常に高品質の製品を送り出しています。
INDUSTRIALシリーズは、大容量の電力を供給可能な事業用発電機で、災害時に稼働できる非常用電源としてや停電対策、大規模施設・介護医療施設向けのバックアップ電源として多方面で活用されています。
近年は、工場・病院・データセンター・公共施設等の停電対策が必須となる大型施設をはじめ、オフィスビル・スーパー・ホテルなどの商用施設向けのバックアップ電源として導入されています。
ULSD(超低硫黄ディーゼル燃料)で動く水冷式のディーゼルエンジン発電機は、設置する施設の規模や用途に応じて10kWから2000kWまで多くの機種をラインアップ。
COMMERCIALシリーズは、災害時に稼働できる非常用電源として工場・病院・公共施設等の大型施設をはじめ、スーパー・ガソリンスタンド・コンビニエンスストア・ホテルなどの商用施設に導入されています。
プロパンガス(LPガス)・都市ガス・天然ガスの3種類の燃料が使用できる水冷式ガスエンジンは、大規模施設や商用施設に供給できる大容量の電力を生み出すことが可能。
災害時の非常用電源の他、停電対策としても下記の施設向けのバックアップ電源として最適で、病院、診療所、介護施設、グループホーム、工場、倉庫、スーパー、コンビニ、ホテル、旅館、神社、仏閣、集会場、役所、ビル、マンション、学校、公民館、消防分団などに向いています。
液晶表示付きのデジタルコントローラーを標準装備、機器の状態を一目で分かりやすく確認できます。
お客様で設定できる任意の曜日・時間に週に1回の頻度で、12分間のセルフチェック運転を自動的に行うため、管理しやすい機器となっており、天然ガス(都市ガス13A)とLPガスの切り替えが可能。
通常運転時の騒音レベル(本体から7m地点にて測定)は、66dB(60Hz) / 60dB(50Hz)です。
安心の3年間保証と3年間の無償メンテナンスが付いています。
熊本県の養殖業者では、新工場の建設に合わせる形で、停電時の事業継続(BCP)対策としてLPガス発電機を導入されました。
福岡県の機械製造工場では、災害対策としてLPガス発電機を導入されました。
避難所としても機能するよう照明器具・暖房器具・燃焼機器も導入されています。
沖縄県のLPガス会社では、ガス充てん所の業務が災害時の停電でも継続できるよう、BCP対策としてLPガス発電機を導入されました。
もともとLPガスの充てん用にバルクタンクが設置してあるため、導入費用が少なくてすみました。
京都府の高齢者施設では、災害対策としてLPガス発電機を導入されました。
避難所としても機能するよう各種設備も導入されています。
電気料金を削減可能
高圧受電は使用電力量により基本料金が決まります。
この基本料金は、過去1年間の電力使用量のうち、ピーク時に使われた電力量によって決定されており、日常的な電力使用量が低くても、一時的にでも大量の電力を消費してしまうと、その最も大きい電力使用量で1年間の基本料金が決定されてしまいます。
この電力使用量のことを「デマンド値」というのですが、このデマンド値を監視し、設定値を超える使用電力が発生した場合は代わりの電力供給手段に切り替えるという手法がピークカットになります。
電力ピークカットによってピーク時の電力使用量を下げることができれば、契約電力が下がり、電気料金を削減可能となります。
中⼩企業経営強化税制の対象です。
令和2年1月現在、令和2年度までの時限措置となっており、資本金1億円以下の中小企業であれば⼀括償却が選択できます。
※一括償却とは
政府の政策税制である租税特別法に基づいて、通常の減価償却費に上乗せする形で償却費を計上できる優遇措置となっています。
償却限度額は、取得価格から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額とされ、普通償却限度額と併せその取得価額の全額を償却(即時償却)することができます。
例)
1000万円の機械を購入して減価償却期間が5年の場合、普通償却の200万円に加えて普通償却後の残額である800万円を合計して1000万円を即時償却できます。
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